
個人情報以外の情報
アドコムは、弊社ネットワーク上の様々なWEBサイトを通して、多くのインターネットユーザーに広告を配信します。弊社の広告配信は、弊社と提携を行う米国Advertising.com Inc.(以下、「米Ad.com社」)の技術を利用して行われます。インターネットユーザーに関して、弊社並びに米Ad.com社もしくは弊社と契約関係を有する第三者(以下「パートナー社」)は「Click Stream Data」と呼ばれる情報を収集しております。「Click Stream Data」とは、IPアドレス・ユーザーのWEBサイト閲覧履歴・日時・ドメインタイプ・弊社もしくはパートナー社によって配信された広告に対する各種ユーザーのレスポンスなど個人を特定できない情報(以下「非個人情報」)のことを指します。アドコムならびに米Ad.com社及び弊社と技術提携するパートナー社は、クッキーやWEBビーコン(1x1ピクセル)を含む様々な技術を使用しながら、非個人情報を取得します。
その他の情報
インターネットユーザーに関する情報の他に、弊社は、弊社サイトへサービスへのお問い合わせをいただいた方の情報、ネットワークに加盟する媒体社様の情報など業務・ビジネスに関する情報(以下、「ビジネス情報」)も取り扱います。それらビジネス情報には個人を特定することが出来る情報も含まれ、経理処理や請求書の送付など管理目的で使用致しますが、管理関連のパートナー社に開示することがあります(パートナー社には秘密保持義務を課します)。また裁判所、法律上、その他公的機関より要請があった場合には、必要かつ適切に開示されることもあります。
収集情報の使途
収集される非個人情報は、より適切な広告配信を行うために、営業・マーケティング活動を目的として使用されます。ユーザーの方々により良い経験をしていただく為に、より適切なコンテンツを提供するために使用され、また広告効果の予測や各広告・コンテンツのどれが最も各ユーザーにとって適切だったかを分析する為に使用されます。
第三者(パートナー社)への開示
ユーザーから提供された情報は、アドコムにて厳重に管理します。(※弊社に技術を提供する米Ad.com社には開示、共有されます。) また以下のように、個人情報及び非個人情報をパートナー社に開示される場合があります。非個人情報は、秘匿性を有したまま弊社パートナー社と共有されることがあります。個人情報に関しては、アドコムは経理処理・配送・支払いなど管理業務、その他弊社製品に関連する業務を効率化するために、特定の管理業務サービスを提供するパートナー社に開示することがあります。弊社がサービスを利用するそれらパートナー社に対しては、いかなる場合でも秘密保持契約の締結を要請します。最後に、アドコムは法廷の判決や政府・公的機関への協力として必要と判断される場合には、情報を開示することもあります。
第三者配信技術会社について
アドコムは、パートナー社の内、米国Ad.com社を含め広告配信技術を保有または提供する会社と協働します。それらの会社はクッキーやWEBビーコンなどの技術を使用して、Click Stream Dataを収集します。詳細につきましては、下記各社のサイトをご覧下さい。
Advertising.com, Inc.
Doubleclick
Nielsen/Netratings
Omniture
セキュリティに関する注意
弊社ネットワーク及び取得する情報に対するセキュリティ管理には細心の注意を払います。高いセキュリティ基準を保つ為、弊社は暗号化を含めた様々な技術を使用します。弊社及び米Ad.com社のサーバに格納されるいかなるデータも、機密情報として扱われ、一般には利用できない様にしております。また個人情報を含むデータの機密性に関して、内部でセキュリティポリシーを設け、弊社従業員の中でも業務遂行上必要な者しか情報にアクセスできないように制限を定めております。
非個人情報−クッキーの利用とオプトアウトについて
アドコムは米Ad.com社、パートナー社を含め、クッキーやWEBビーコンと言った技術を使って、インターネットユーザーに対して最適な広告配信を行っております。これらの技術は、非個人情報を収集し、各ユーザーに関連性の高い製品・サービスを提供する為に使用されます。弊社はこのような技術はインターネット生活をより豊かにするものと信じておりますが、要望に応じてアドコム及びパートナー社のクッキーをオプトアウトすることが可能となっております。その為にはブラウザの設定でクッキーを無効にする他、画面下のボタンをクリックし(別ウィンドウで米Ad.com社ウェブサイトに移動します)、弊社クッキーをオプトアウトすることも出来れば、パートナー社のクッキーも各社のサイトにいってオプトアウトすることが出来ます。
| 2008年2月14日改定 |